権利確定日とは？2026年の月別日程・権利落ち日との違い・配当や株主優待の受け取り方を解説

株の配当金や株主優待を受け取るには、「権利確定日」だけでなく、実際の購入期限である「権利付き最終日」を正しく把握する必要があります。権利確定日に株を買っても間に合わない場合があるほか、権利落ち日の値下がりや長期保有条件にも注意が必要です。本記事では、権利確定日の意味、権利落ち日との違い、2026年5月・6月・7月・8月・9月の日程、土日を挟む場合の考え方、NTT株の権利確定日までわかりやすく解説します。

権利確定日とは？配当や株主優待の対象者を決める日

権利確定日とは、企業が配当金、株主優待、株式分割、株主総会の議決権などを受け取れる株主を確定する基準日です。権利確定日時点の株主名簿に株主として記録されていることが、権利を受け取る基本条件になります。

ただし、株式を購入した日に、ただちに株主名簿へ記録されるわけではありません。国内上場株式の普通取引は、原則として約定日の2営業日後に受け渡しが行われる「T＋2」という決済方式です。そのため、配当金や株主優待を受け取るには、権利確定日より前に購入を済ませる必要があります。

3つの日付の違いを理解しよう

配当や株主優待の日程では、「権利確定日」「権利付き最終日」「権利落ち日」という似た言葉が使われます。それぞれの意味を混同しないことが重要です。

権利確定日

配当金や株主優待などを受け取れる株主を、企業が確定する日です。3月31日や9月30日など、決算期や中間決算期の末日に設定される企業が多くありますが、日付は企業によって異なります。

権利付き最終日

配当金や株主優待の権利を取得するために、株を購入して保有しておく必要がある最終売買日です。通常は権利確定日の2営業日前に当たり、この日の取引終了時点まで株を保有していれば、権利取得の対象になります。

権利落ち日

権利付き最終日の翌営業日です。権利落ち日に購入しても、直近の配当金や株主優待の権利は取得できません。一方、権利付き最終日まで株を保有していた場合は、権利落ち日に売却しても原則として権利を受け取れます。

配当金や株主優待を受け取るための買い方

配当金や株主優待を受け取るための基本的な手順は、次のとおりです。

1. 企業の公式情報で権利確定日を確認する
2. 権利確定日から権利付き最終日を確認する
3. 権利付き最終日までに必要株数を購入する
4. 権利付き最終日の取引終了時点まで保有する
5. 企業が定める受け取り条件を満たしているか確認する

注文を出しただけではなく、売買が成立する約定が必要です。指値注文を出していても、希望価格に届かず約定しなければ株主にはなれません。期限直前に購入する場合は、注文状況を必ず確認してください。

100株買えば必ず株主優待を受け取れるとは限らない

株主優待では、「100株以上」「300株以上」などの保有株数に加え、半年以上や1年以上の継続保有を条件としている企業があります。複数の権利確定日に同じ株主番号で連続して記録されることを求める制度もあるため、直前に購入しただけでは対象にならない場合があります。

配当金と株主優待の条件が同じとも限りません。配当金は1株から対象でも、株主優待は100株以上が必要というケースもあります。保有株数、保有期間、基準日、申込手続きの有無を企業の公式発表で確認しましょう。

権利確定日に売ると配当や株主優待はどうなる？

権利付き最終日の取引終了時点まで株を保有していれば、権利落ち日以降に売却しても、原則として配当金や株主優待の権利は失いません。

たとえば、権利付き最終日が6月26日、権利落ち日が6月29日、権利確定日が6月30日の場合、6月26日の取引終了時点まで保有し、6月29日に売却しても権利を取得できます。6月30日が取引日であれば、その日に売却しても同様です。

一方、権利付き最終日の取引時間中に売却し、その日の終了時点で保有していなければ、権利は取得できません。売買の成立日や取引区分によって扱いが異なる場合もあるため、夜間取引や単元未満株サービスを利用するときは証券会社の取引ルールも確認してください。