NTTの権利確定日はいつ？2026年の日程
NTT株式会社の証券コードは9432です。公式IR情報によると、期末配当の基準日は3月31日、中間配当の基準日は9月30日です。
2026年3月のNTT権利確定日
- 権利付き最終日：2026年3月27日（金）
- 権利落ち日：2026年3月30日（月）
- 権利確定日：2026年3月31日（火）
2026年3月期末の権利を取得するには、3月27日の取引終了時点までNTT株を保有している必要がありました。
2026年9月のNTT権利確定日
- 権利付き最終日：2026年9月28日（月）
- 権利落ち日：2026年9月29日（火）
- 権利確定日：2026年9月30日（水）
2026年度の中間配当の権利を取得する場合は、9月28日の取引終了時点までの保有が必要です。9月29日に購入しても、2026年度中間配当の対象にはなりません。
NTTの2026年度配当予想
NTTは、2026年度の1株当たり年間配当額を5.4円と予定しており、中間配当2.70円、期末配当2.70円という予想を公表しています。
これは2026年7月29日時点の会社予想であり、将来の配当を保証するものではありません。業績や経営判断などによって変更される可能性があるため、決算発表や配当予想の修正情報を確認してください。
NTTの株主向けdポイントは全員が毎年もらえるわけではない
NTTは、2026年3月31日を基準日として、100株以上を保有し、所定の保有期間を満たす株主へdポイントを進呈する制度を案内しています。
- 保有期間2年以上3年未満：1,500ポイント
- 保有期間5年以上6年未満：3,000ポイント
このポイントは毎年進呈されるものではありません。同一の株主番号で連続して株主名簿に記載されていることや、専用サイトでのエントリーが必要です。貸株、証券会社の変更、売却と再購入などによって株主番号が変わると、保有期間の判定に影響する場合があります。
権利確定日の正確な調べ方
1．企業の公式IRページを確認する
最も基本的な方法は、企業の公式サイトにある「株主・投資家情報」「株式情報」「配当情報」「株主優待」などのページを確認することです。
確認する項目は、権利確定日だけではありません。配当の有無、優待の必要株数、継続保有条件、申込期限、発送時期もあわせて確認してください。
2．決算短信や適時開示資料を確認する
配当予想の変更、記念配当、株主優待の新設・変更・廃止などは、適時開示資料で発表されます。過去のまとめ記事では変更が反映されていないことがあるため、最新の開示日を確認することが重要です。
3．日本取引所グループの権利落ち情報を確認する
日本取引所グループは、基準日が近い銘柄の配当落日・権利落日などの情報を営業日ごとに更新しています。株式分割や臨時の権利など、通常の月末配当以外の情報を確認する際にも役立ちます。
4．証券会社の銘柄情報と注文画面を確認する
証券会社の銘柄情報には、配当基準日、株主優待、権利付き最終日などが表示されることがあります。ただし、更新時点やサービスごとの取引ルールが異なるため、企業の公式情報と照合してください。
権利確定日でよくある間違い
権利確定日に買えば間に合うと思っている
通常、権利確定日に買っても直近の権利には間に合いません。購入期限は、原則として権利確定日の2営業日前に当たる権利付き最終日です。
月末の2日前ならよいと思っている
土日や祝日は営業日に含まれません。暦の日数ではなく、取引所の営業日で数える必要があります。
注文を出せば権利を取得できると思っている
株式の購入注文が約定していなければ、株主にはなりません。特に指値注文では、価格条件を満たさず未約定になることがあります。
一度だけ保有すれば長期優待も受け取れると思っている
長期保有優待では、同じ株主番号で複数回の株主名簿に連続して記録されることが条件になる場合があります。権利確定日の直前に購入しても対象外となることがあります。
権利落ち日に必ず配当分だけ下がると思っている
権利落ち日の基準値段は配当額を考慮して調整されることがありますが、実際の株価は市場の需要と供給で決まります。必ず配当額と同じ金額だけ下がるわけではありません。
権利確定日に関するよくある質問
権利付き最終日に買って、翌日に売っても配当金を受け取れますか？
権利付き最終日の取引終了時点まで保有し、売買が正しく約定していれば、翌営業日の権利落ち日に売却しても原則として配当の権利を取得できます。
権利確定日まで株を持ち続ける必要はありますか？
通常の市場取引では、権利付き最終日の取引終了時点まで保有すれば、権利落ち日以降に売却できます。カレンダー上の権利確定日まで売却を待つ必要はありません。
権利確定日が日曜日なら、金曜日に買えば間に合いますか？
必ずしも間に合いません。受渡日を考慮する必要があるため、金曜日が権利落ち日になっている可能性もあります。企業と証券会社が公表する権利付き最終日を確認してください。
配当金と株主優待の権利確定日は同じですか？
同じ日を基準日にしている企業は多くありますが、必ず同じとは限りません。配当は年2回、株主優待は年1回など、実施回数や基準日が異なる場合があります。
権利確定日を過ぎたら配当金額は確定していますか？
権利確定日は対象株主を決める日であり、配当額を決定する日とは限りません。期末配当は株主総会の決議を経て正式決定される場合があるため、企業の配当方針や開示資料を確認してください。
まとめ｜確認すべき日は「権利確定日」より「権利付き最終日」
権利確定日は、配当金や株主優待などを受け取れる株主を確定する基準日です。しかし、実際の購入期限は権利確定日ではなく、その2営業日前となることが多い権利付き最終日です。
権利付き最終日の取引終了時点まで株を保有していれば、原則として権利落ち日以降に売却しても権利を取得できます。ただし、継続保有期間、必要株数、申込手続きなどの追加条件が設けられている場合があります。
土日や祝日を挟むと日程が通常より早くなることがあるため、単純に月末から日数を引くのではなく、企業の公式IR情報、日本取引所グループの権利落ち情報、証券会社の最新スケジュールを照合しましょう。
※本記事は2026年7月29日時点で確認できる公開情報を基に、国内上場株式の一般的な制度を解説したものです。特定銘柄の購入や売却、利益、配当、株主優待の取得を推奨または保証するものではありません。権利日、配当予想、株主優待条件は変更される場合があるため、実際の取引前に企業および証券会社の最新情報をご確認ください。
＜参考サイト＞日本取引所グループ（JPX）/日本証券業協会/マネックス証券/楽天証券/NTT株式会社
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