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信用取引とは、証券会社へ保証金を預け、株式の購入資金や売却する株式を借りて行う取引です。手元資金を超える金額を取引できる一方、損失が保証金を上回る可能性があり、追証や金利など現物取引にはない注意点があります。本記事では、信用取引口座の仕組み、買い建てのやり方、制度信用と一般信用の違い、返済期限、配当金の扱い、信用取引残高の見方まで、2026年7月28日時点の公表情報を基にわかりやすく解説します。
この記事の目次
※本記事は信用取引に関する一般的な情報提供を目的としており、特定銘柄の売買や信用取引の利用を推奨するものではありません。信用取引では、差し入れた保証金を上回る損失が発生する可能性があります。手数料、金利、最低保証金率、追証の解消期限などは証券会社や銘柄によって異なるため、実際の取引前に最新の契約締結前交付書面と取引ルールをご確認ください。
信用取引とは、委託保証金を証券会社へ担保として預け、証券会社から購入資金または売却する株式を借りて行う株式取引です。
通常の現物取引では、100万円分の株式を購入するために原則として100万円の資金が必要です。信用取引では、一定の保証金を預けることで、保証金を超える金額の株式を取引できます。
信用取引には、主に次の2つの取引方法があります。
信用買いは、株価が上昇した後に売却して利益を得ることを目指す取引です。信用売りは、株価が下落した後に買い戻して利益を得ることを目指します。
ただし、予想と反対に株価が動けば損失が発生します。信用取引は借りた資金や株式を使うため、期限までに返済しなければなりません。
| 比較項目 | 現物取引 | 信用取引 |
|---|---|---|
| 必要資金 | 買付代金の全額 | 所定の委託保証金 |
| 取引可能額 | 原則として預けた資金の範囲内 | 保証金の約3倍が目安 |
| 売りから開始 | 保有株式が必要 | 売建可能銘柄なら可能 |
| 返済期限 | 原則なし | 制度や証券会社ごとに設定 |
| 主な費用 | 売買手数料など | 売買手数料、金利、貸株料など |
| 損失の範囲 | 通常は投資額の範囲内 | 保証金を上回る可能性がある |
信用取引口座とは、信用取引を行うために証券会社で開設する専用口座です。通常の証券総合口座を持っているだけでは、信用買いや信用売りを行えません。
信用取引口座の申込みでは、一般的に次の事項を確認されます。
具体的な申込条件や審査基準は証券会社によって異なります。申込みを行っても、必ず開設できるわけではありません。
信用取引口座を開設した後も、銘柄ごとの取引規制、建玉上限、注文方法、保証金率などのルールを守る必要があります。
NISAは現物株式や投資信託などを対象とする非課税制度です。信用取引の建玉をNISA口座で保有することはできません。
信用取引で発生した利益は、原則として課税口座における株式等の譲渡所得として取り扱われます。個別の税務処理は口座区分や年間の取引状況によって異なるため、証券会社、税務署または税理士などへご確認ください。
信用取引の買い建てとは、証券会社から資金を借り、信用取引で株式を新たに購入することです。保有中の信用買いは「買建玉」と呼ばれます。
例えば、1株1,000円の株式を1,000株信用買いすると、買建金額は100万円です。その後、1株1,100円で返済売りを行えば、手数料や金利などを考慮する前の差額は10万円となります。
反対に、1株900円まで下落して返済売りを行った場合、差額は10万円の損失です。信用取引では、さらに保有期間中の買方金利や売買手数料などが差し引かれます。
信用買いには、主に次の2つの返済方法があります。
現引きには買付代金に相当する現金が必要です。返済期限や取引規制によって現引きが制限される場合もあるため、注文前に取引画面を確認してください。
信用取引では、保証金に対して一定のレバレッジをかけられます。少ない資金で比較的大きな取引が可能になるため、資金効率を高められる点がメリットです。
ただし、利益が大きくなる可能性があるのと同じ割合で、損失も拡大します。取引できる上限まで建玉を持つことが、適切な資金管理を意味するわけではありません。
信用売りを利用すると、株式を保有していなくても売りから取引を始められます。売却後に株価が下落すれば、安い価格で買い戻すことで差額の利益を得られる可能性があります。
また、保有する現物株の値下がりリスクを一時的に抑える目的で、信用売りを組み合わせる方法もあります。
信用取引では、建玉を返済すると保証金余力が回復し、同じ日に新たな取引へ利用できる場合があります。ただし、損失、手数料、未収費用、受渡未到来の取引などにより、表示される余力が想定より少なくなることがあります。
信用取引で最も大きな損失につながりやすいのが、保証金率の低下と追証です。具体的な計算方法と対処期限を次のページで解説します。
