現物取引とは? 信用取引との違い・やり方・手数料・税金を初心者向けに解説

現物取引は1日に何回できる?

一律に「1日何回まで」という上限はない

現物取引の回数に、すべての銘柄を合計して1日何回までという一律の上限はありません。買付余力や保有株式が十分にあり、差金決済に該当しなければ複数回の売買が可能です。

例えば、300万円の買付余力を使い、A社株を100万円、B社株を100万円、C社株を100万円購入することは、各銘柄が注文可能であれば行えます。

問題になりやすいのは、同じ資金で同じ銘柄を同じ受渡日に繰り返し売買するケースです。

同じ銘柄の「買いから売り」は可能

100万円の買付余力でA社株を100万円分購入し、その日のうちに売却する日計り取引は可能です。

  • A社株を100万円で買う
  • 同じ日にA社株を110万円で売る

この「買い→売り」までであれば、一般的な現物取引のデイトレードとして行えます。

同じ資金で再び同じ銘柄を買うと制限される

前記の取引後、売却代金110万円を使って同じ日に再びA社株を買おうとすると、同一資金による「買い→売り→買い」となり、差金決済に該当する可能性があります。

同じ日に再購入するには、最初の買付代金とは別に、再購入分の買付資金を用意する必要があります。

証券会社の取引システムでは、差金決済を防ぐため、該当する可能性がある注文を受け付けない場合があります。

保有株を売って買い戻す場合も同様

前日から保有していたA社株を売却し、同じ日にA社株を買い戻す「売り→買い」は可能です。

しかし、買い戻したA社株を同じ日に再び売却すると、「売り→買い→売り」となり、同一株式を使った差金決済に該当する可能性があります。

現物取引の差金決済とは?

株式や代金を受け渡さず差額だけで決済する取引

差金決済とは、株式と売買代金を実際に受け渡さず、買値と売値の差額だけを授受して決済する方法です。

国内株式の現物取引では、差金決済となる取引は禁止されています。現物取引では、買付代金を支払い、売却する株式を受け渡せる状態にする必要があります。

デイトレードそのものが禁止されているのではありません。同一受渡日に同じ資金または同じ株式を使い、同一銘柄を繰り返し売買することが問題になります。

差金決済に該当しやすい注文例

注文の流れ一般的な扱い
A社株を買う→同日に売る可能
A社株を買う→売る→同じ資金で再び買う差金決済に該当する可能性
保有していたA社株を売る→同日に買う可能
A社株を売る→買う→同じ株を再び売る差金決済に該当する可能性
A社株を売る→B社株を買う買付余力などの条件内なら可能

実際の注文可否は、受渡日、保有株数、買付余力、先に行った注文、PTS取引などによって変わります。判断に迷う場合は、注文前に証券会社の取引画面やサポートで確認してください。

現物取引でデイトレードはできる?

購入した株式を当日に売却できる

現物取引でもデイトレードは可能です。朝に購入した株式を午後に売却するなど、同じ営業日中に売買を完了できます。

ただし、現物取引には差金決済の制限があるため、同じ資金を使って同一銘柄を何度も回転売買する取引には向いていない場合があります。

異なる銘柄への乗り換えは可能

A社株を売却し、その売却代金を買付余力としてB社株を購入できる場合があります。これを乗り換え売買と呼ぶことがあります。

ただし、売却代金の全額が直ちに自由に出金できるとは限りません。売買の受渡日が到来する前に出金や他商品への振替を行うと、不足金が発生する場合があります。

同日売買では取得単価の計算にも注意する

特定口座で同一銘柄を同じ日に複数回売買した場合、税務上の取得単価は注文の順番どおりに計算されるとは限りません。

同じ日に保有株を売却して買い戻した場合でも、その日の買付を先に行ったものとして平均取得単価が再計算されることがあります。そのため、取引画面で想定した損益と、特定口座の税務上の譲渡損益が異なる場合があります。

現物取引で空売りはできる?

保有していない株式は現物取引では売れない

通常の現物取引では、証券口座に保有している数量を超えて株式を売却することはできません。

保有していない株式を先に売却する空売りには、証券会社から株式を借りる仕組みが必要です。そのため、一般的には信用取引口座を開設し、信用新規売りを利用します。

信用売りには現物取引にないリスクがある

信用売りでは、株価が下落すると利益になる可能性がありますが、株価が上昇すると損失が発生します。株価上昇に上限はないため、信用売りの損失も理論上は上限がありません。

貸株料、逆日歩、配当金相当額、追証などが発生する場合もあります。現物取引より取引条件が複雑になるため、空売りを行う際は信用取引の仕組みを別途理解する必要があります。

現物取引のやり方

証券口座を開設して資金を入金する

現物取引を始める一般的な流れは次のとおりです。

  1. 証券総合口座を開設する: 本人確認書類やマイナンバーを提出します。
  2. 口座区分を選ぶ: 特定口座、一般口座、NISA口座などから選択します。
  3. 証券口座へ入金する: 買付代金と手数料を考慮した資金を用意します。
  4. 銘柄を確認する: 企業情報、株価、売買単位、決算などを確認します。
  5. 買い注文を出す: 株数、価格、注文方法、執行条件を入力します。
  6. 約定状況を確認する: 注文を出しただけでなく、成立したか確認します。
  7. 保有または売却する: 投資方針に基づき保有を続けるか売却します。

成行注文と指値注文の違い

  • 成行注文: 価格を指定せず、成立を優先する注文
  • 指値注文: 買う上限価格または売る下限価格を指定する注文

成行注文は約定しやすい一方、相場が急変すると想定より高い価格で買ったり、低い価格で売ったりする可能性があります。

指値注文は価格を管理しやすい一方、指定価格に届かなければ約定しません。注文方法によって利益や損失が保証されるわけではありません。

現物取引には金利がなくても、売買手数料や税金は利益を左右します。口座選びで見落としやすい違いを次のページで整理します。