整理銘柄でも売買できる？上場廃止までは原則として市場取引が続く
整理銘柄に指定された瞬間に、株式市場で一切売買できなくなるわけではありません。
整理銘柄は上場廃止に向けた周知期間でもあるため、上場している間は原則として市場で売買が行われます。ただし、実際に取引できる最終日は、上場廃止日や取引所の営業日程によって決まります。
特に重要なのは、「整理銘柄指定期間の最終日」と「自分が利用している証券会社で注文できる期限」が必ずしも同じ感覚で扱えるとは限らない点です。証券会社ごとの注文受付や信用取引などの取扱いについては、利用している証券会社の案内も確認してください。
上場廃止になると証券取引所では売買できなくなる
上場廃止日を迎えると、その銘柄は東京証券取引所などの上場市場では売買できなくなります。
「上場廃止＝会社が必ず消滅する」という意味ではありません。会社自体が存続し、株式も未上場株式として残る場合があります。一方、完全子会社化の手続き、株式等売渡請求、株式併合、会社の清算など、上場廃止理由によって株主の最終的な扱いは異なります。
したがって、保有している銘柄が整理銘柄になったときは、単に株価を見るだけでなく、「なぜ上場廃止になるのか」「上場廃止後に株式がどう扱われるのか」まで開示資料で確認することが重要です。
整理銘柄を買ったらどうなる？購入そのものが禁止されるわけではない
上場期間中で売買が行われていれば、整理銘柄を新たに購入できる場合があります。
ただし、整理銘柄はすでに上場廃止が決まっている銘柄です。上場廃止後は通常の証券取引所で売却できなくなるため、一般的な上場株式とは異なるリスクを理解する必要があります。
整理銘柄を買った後の結果は、上場廃止理由によって大きく異なります。
- TOB後の完全子会社化なら、その後のスクイーズアウト手続きなどにより金銭が交付される場合がある
- 単純な上場廃止で会社が存続する場合は、未上場株式として保有することになる場合がある
- 経営破綻や清算などの場合は、株式価値が大きく低下し、最終的に価値を失う可能性もある
「整理銘柄なら安いから買えば得をする」「上場廃止直前だから必ず値上がりする」といった法則はありません。
整理銘柄になると株価はどうなる？理由によって全く異なる
整理銘柄指定後の株価について、必ず下落する、必ず一定の価格になると決めつけることはできません。
経営問題や上場維持基準への不適合などの場合
市場参加者が将来価値や換金性の低下を強く意識すれば、売り注文が増え、株価が大きく変動することがあります。売買高や注文状況によっては、希望する価格で売買できない可能性もあります。
TOBによる非公開化の場合
TOB（株式公開買付け）による完全子会社化などが目的の場合は状況が異なります。
公開買付価格やその後予定されている企業再編の条件が株価形成の重要な材料になります。ただし、市場価格が公開買付価格と常に完全一致することが保証されるわけではありません。
整理銘柄とTOBの関係｜TOB発表だけで整理銘柄になるとは限らない
「TOBが発表されたら整理銘柄になる」と考えるのは正確ではありません。
TOBには、上場を維持したまま一定割合の株式を取得するケースと、最終的に全株式を取得して非公開化することを目指すケースがあります。
例えば、完全子会社化を目的とするTOBについて対象会社が賛同し、公開買付け成立後に株式併合などによる上場廃止が予定されている場合、まず上場廃止となる可能性がある段階で監理銘柄となり、その後、株主総会で株式併合が承認されるなどして上場廃止が正式に決定すると整理銘柄になるケースがあります。
つまり、TOBそのものではなく、最終的に上場廃止が正式決定したかどうかが整理銘柄を理解するポイントです。
整理銘柄は解除される？監理銘柄の「解除」とは意味が違う
監理銘柄については、確認・審査の結果、上場廃止基準に該当しないことなどが確認されれば、指定が解除されて上場が継続することがあります。
一方、整理銘柄はすでに上場廃止が決定された後の区分です。そのため、監理銘柄のように「問題が解消したので通常銘柄へ戻る」という前提の制度ではありません。
ただし、個別事情によって上場廃止日や整理銘柄指定期間が変更される場合はあります。最終的には取引所が公表する最新情報を確認する必要があります。
特に悩みやすいのが、「売るならいつなのか」「上場廃止まで持っていたら税金上どうなるのか」という問題です。損失と確定申告には重要なルールがあるため、次のページで整理します。
