端株とは？単元未満株との違い・売り方・配当金・株主優待・SBI証券の手数料まで解説

端株は少ない資金で株式を保有できる一方、通常の100株単位の取引とは、売却方法、注文価格、手数料、議決権などの扱いが異なります。また、「1株だけ保有すれば株主優待の長期認定を維持できる」「端株は相続財産に含まれない」といった誤解にも注意が必要です。本記事では、端株の読み方と正確な意味、単元未満株との違い、配当金や株主優待、SBI証券のS株、買取請求、買い増し、相続、証券コード9873に関する情報まで詳しく解説します。

端株とは？読み方は「はかぶ」

端株は「はかぶ」と読みます。本来の厳密な意味は、1株に満たない端数の株式です。たとえば、株式併合や会社再編の計算によって生じた0.5株などが、端数に当たります。

一方、現在の日常的な用法では、1単元に満たない1株から99株までの株式を「端株」と呼ぶことも少なくありません。しかし、こちらの正式な名称は単元未満株です。

現在の上場株式では、旧来の端株制度は実務上使われていません。そのため、証券会社のサービスや企業の案内では、原則として「単元未満株」という言葉が使用されています。

端株と単元未満株の違い

端株と単元未満株は、会話の中では同じ意味で使われることがありますが、厳密には異なります。

国内上場会社の普通株式は、原則として100株に売買単位が統一されています。したがって、1単元が100株の銘柄では、1株から99株までが単元未満株です。

本記事では、一般に「端株」と呼ばれている1株から99株の保有についても扱いますが、制度上の正式名称は単元未満株であることを前提に解説します。

端株でも配当金は受け取れる？

単元未満株でも、配当の権利確定日に株主名簿へ記録されていれば、原則として保有株数に応じた配当金を受け取れます。

たとえば、1株当たりの配当金が50円で、10株を保有している場合、税引前の配当金は次のように計算されます。

50円×10株＝500円

100株に満たないからといって、配当金が一切支払われないわけではありません。1株だけでも、企業が1株当たりの配当を実施し、権利取得条件を満たしていれば対象になります。

ただし、配当金の金額は企業の業績や方針によって変更される可能性があります。無配の銘柄では、株式を保有していても配当金は支払われません。

配当を受け取るには購入期限がある

配当金を受け取るには、権利確定日ではなく、原則としてその2営業日前に当たる権利付き最終日までに株を購入し、その日の取引終了時点まで保有している必要があります。

単元未満株サービスは、注文を出した時点ですぐ約定するとは限りません。権利付き最終日の注文であっても、約定が翌営業日になると配当の権利を取得できないため、約定予定時刻を確認してください。

端株に議決権はある？

単元未満株には、原則として株主総会の議決権がありません。1単元が100株の企業で50株を保有していても、その50株について株主総会で議決権を行使することはできません。

買い増して保有株数が100株になれば1単元となり、基準日などの条件を満たした場合に、通常は1個の議決権を行使できるようになります。

配当金を受け取る権利と株主総会の議決権は別です。「議決権がないから配当も受け取れない」ということではありません。

端株でも株主優待を受け取れる？

株主優待は法律で義務付けられた制度ではなく、各企業が独自に内容や対象株主を決めています。そのため、端株で株主優待を受け取れるかどうかは企業ごとに異なります。

多くの株主優待は、「100株以上」「500株以上」など、1単元以上の保有を条件としています。この場合、1株や10株だけを保有していても対象にはなりません。

一方、企業によっては次のような制度を設ける場合があります。

• 1株以上を保有するすべての株主を対象とした特典
• 単元未満株主にも送られる商品割引や案内
• 議決権行使や株主アンケートへの回答を条件とした謝礼
• 一定期間以上の継続保有を条件とする株主優待

これらは一般に「端株優待」「隠れ優待」などと呼ばれることがありますが、公式な統一制度ではありません。内容は変更・廃止される可能性があり、毎年必ず実施されるとは限りません。

株主優待を目的に端株を購入する場合は、まとめサイトの情報だけで判断せず、企業の公式IRページにある最新の株主優待制度を確認してください。

端株は通常の株と同じ方法で売れるとは限りません。売却価格や手数料で損をしないための具体的な手順は次のページで確認しましょう。