緊急時の対処フロー——異常検知から駆けつけまで

セコムの緊急対応は次の流れで行われます。

ステップ内容
1. 異常検知センサーまたは緊急ボタンがコントロールセンターへ信号送信
2. 確認コントロールセンターが契約者へ確認（状況に応じて対処員に指示）
3. 駆けつけ緊急対処員が現場に急行（全国約2,500カ所の拠点から出動）
4. 対処現場確認・必要に応じて救急・警察への連絡

出典：secom.co.jp

業界最多・約2,500カ所の緊急発進拠点

全国の緊急発進拠点数は業界最多の約2,500カ所（2025年9月末時点）。拠点を細かく分散させることで、異常検知後の到着時間を短縮しています。なお、ホームセキュリティ契約に含まれる通常の防犯・緊急ボタン対応の出動は基本料金内で対応されます。安否みまもりオプションの利用に関わる出動費用は、内容によって別途発生する場合があります。詳細はセコム公式サイトでご確認ください。個人・法人合わせたオンラインセキュリティ契約件数は業界No.1の約264万件を誇ります。

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法人向け安否確認サービスとの違い

企業・学校向けは災害時の社員安否確認に特化

セコムには、個人向けの「安否みまもり」オプションとは別に、法人向けの「セコム安否確認サービス」があります。この2つは名称が似ていますが、目的がまったく異なります。

項目個人向け（安否みまもり）法人向け（安否確認サービス）
対象高齢の家族（一人暮らし等）企業・学校・団体の社員・構成員
目的日常的な見守り・異変の早期発見災害時の社員安否把握・BCP対応
仕組みセンサーによる自動検知＋駆けつけ一斉メール・アプリ・LINEで安否報告を収集
料金目安月額5,610円〜（親の見守りプラン）初期費用66,000円〜、月額13,200円〜＋22円/ID

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法人向けサービスはNTTドコモ・au・SoftBankに専用接続領域を確保しており、大規模災害時の通信規制下でも安否確認メールを送信しやすい設計になっています。また東京・大阪の2拠点同時稼働でBCP（事業継続計画）に対応しています。報告手段はメール・アプリ・LINE・電話と複数用意されており、社員が状況に応じて回答できる点も特徴です。現在は約9,500社・約859万人が利用しています。

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まとめ——遠距離で親を見守りたい方へ

セコムの見守りサービスは大きく2つに分かれます。

  • 個人向け「安否みまもり」オプション：生活動線上のセンサーで高齢の親の日常を見守り、異変があれば対処員が駆けつける
  • 法人向け「安否確認サービス」：災害時に企業が社員の安否を一斉確認するためのクラウドサービス

「親が一人暮らしで心配」という方には、ホームセキュリティの「親の見守りプラン」（月額5,610円〜、レンタル）が適しています。ステッカーは単体では入手できませんが、実際のセキュリティシステムと組み合わせることで犯罪抑止の視覚的効果も加わります。法人でBCPを整備したい場合は、安否確認サービスのスマートプランから試してみるとよいでしょう。まずはセコム公式サイトから無料の見積もりや資料請求を活用してみてください。