ワンストップ特例制度をさとふるで利用する方法を紹介
この記事では、ワンストップ特例制度をさとふるで利用する方法を紹介します。ふるさと納税を利用したいが、どのように控除を受けるのか不安に感じる方もいるかもしれません。確定申告をせずに控除を受けたい人や、ワンストップ特例制度が気になる方は参考にしてください。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をしたあとに住民税の控除を受けるための仕組みです。確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられます。ワンストップ特例制度の対象条件は以下の通りで、両方の条件に当てはまる方のみ利用できます。
- 確定申告をする必要がない方
- 1年間の寄付先が5自治体以内の方
さとふるで申請する方法
さとふるでワンストップ特例制度を申請する方法は、「オンライン」と「郵送」の2つの方法があります。オンラインで申請をする場合は、「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用可能です。申請に必要なものは以下の通りです。
- マイナンバーカード
- 対応するスマートフォン
- さとふるアプリ
さとふるアプリからオンライン申請をする手順は、とても簡単です。
- さとふるアプリの「控除管理」から「ワンストップ特例申請」の画面を開く
- 申請する自治体と寄付を選択
- マイナンバーカードを読み取り申請をする
上記の手順でオンラインでのワンストップ特例制度の申請ができます。次に郵送で申請する方法を紹介します。申請には「ワンストップ特例制度の申請用紙」と「本人確認書類」が必要となります。申請用紙は、手元にない場合はさとふるのマイページからダウンロード可能なので、印刷して活用してください。本人確認書類は、マイナンバーカードを持っている方は、両面のコピーが必要です。
マイナンバーカードを持っていない方は、本人確認書類は以下の2点が必要となります。
- 1点目：通知カードのコピーもしくは個人番号が記載された住民票の写し
- 2点目：運転免許証のコピーもしくはパスポートのコピー
どちらも持っていない場合は、健康保険証か年金手帳、提出先自治体が認める公的書類2点以上のコピーが必要です。
次に申請の手順です。ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに書類が到着している必要があるので、余裕を持って申請をしてください。
- ワンストップ特例制度の申請用紙に必要事項を記入する
- 申請用紙と本人確認書類をふるさと納税をした自治体に郵送する
ワンストップ特例制度の注意点
ワンストップ特例制度には注意点もあります。
- 確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請が無効になる
- 住宅ローン控除を受けている場合は、申請方法に注意が必要
- 引っ越しなどで申請内容が変わったら、追加の手続きが必要
自分がワンストップ特例制度と確定申告のどちらを利用するべきなのか、しっかりと確認をして控除を受けてください。
